僕は親子起業という起業方法を広めたいと思っています。親子起業という言葉もない状態なので、親子起業について説明したいと思います。
親子起業とは？
その名の通り、「親子で起業」します。子どもの年齢によりますが、親が「代表取締役」、子どもが「取締役社長」で株式会社を設立する起業スタイルです。
なぜ親子起業では株式会社を設立すべきなのか？
子どもが起業したいと大人に話すと、「子どもなんだから、会社なんて作らずにやれることからやればいいのでは？」というような事を言われることがあります。しかし、仕事をする上で必要な様々な契約や購入は未成年ではできないことが多く、個人事業主は子ども起業家には適しません。
子ども起業家が主体的に活動するのは法人格が必要です。法人だからこそ、未成年であっても活動がしやすくなります。法人格にも複数ありますが、子ども起業家が会社のリーダーとして活動するためには株式会社でなけば実現できません。
たとえば、「合同会社」の場合は、社員全員の印鑑証明が必要ですが、印鑑証明は15才にならないと取得できません。つまり、15才未満の子どもは合同会社に参加することもできないのです。NPO法人も15才未満は代表理事になれませんし、役員の親族制限によって親子起業も難しくなります。株式会社の場合は、印鑑証明が取れない15才未満の子ども起業家は、代表取締役にはなれませんが、「取締役社長」として参加することが可能です。
このように、子どもが年齢に関係なく主体的に活動するためには、株式会社の設立が必要なのです。
子どもが起業する場合の年齢制限に関するまとめ
- 個人事業主では、契約者が未成年ではできないことが多いので子どもが主体的に活動できない
- だから、子どもの起業家には法人が適してきる
- 合同会社や一般社団法人は印鑑証明が必要なので、子ども（１５才未満）は参加できない
- NPO法人は、代表理事にはなれず、何人かいる理事の１人にはなれる。ただし、親族制限があるので、理事の人数によっては親子起業ができない
- したがって、株式会社が子どもが起業するには向いている
- 株式会社でも、法人登記は印鑑証明が必要なので１５歳未満の子どもは代表取締役になれない
- <しかし、社長になることには年齢制限がないので、代表権のない取締役社長にはなれる
- ただし、取締役会のない株式会社にする場合は、役員全員の印鑑証明が必要になるので、１５歳未満の子どもは取締役になれません
- 子どもが取締役社長になれる唯一の方法は、取締役会を設置して株式会社を設立する方法です。この場合、代表以外の取締役は印鑑証明が不要です。
- 取締役会設置の場合は役員が最低4人必要です。親子2人以外に、あと最低２人の家族や協力者が必要になります。
親子起業スタイルの前例
ケミストリークエスト株式会社
- 米山維斗さんが小学6年生の時に起業
- お父さんが代表取締役、維斗さんが取締役社長で法人設立
- 維斗さんが15歳になった時に、維斗さんが代表取締役社長に交代
- 元素を使ったカードゲームで12万部売れています。
僕が起業しようと思ったきっかけを作ってくれたのが米山維斗さんです。起業準備の時に、米山さんにメールを送りました。親子起業の方法で問題になることは何もないとのことでした。個人事業ではここまでにはならなかったとお話くださいました。
起業後、お父さんは仕事を退職して、ケミストリークエストの仕事に専念されたそうです。米山維斗さんは現在19才ですが、最年少社長の記録は変わっていないようです。僕も12歳ですが、中学生ですし、米山さんのような天才型の起業とは比較もできません。でも、小学生でもアイディアがあれば、親子起業できることを証明してくださる人です。
株式会社やくにたつもの、つくろう
- 神谷明日香さんが中学2年生の時に起業
- お父さんが代表取締役専務、明日香さんが代表取締役で法人設立
- 会社の運営はお父さんが担当
- 小学生の特許支援と商品化のお手伝いをする会社
お父さんが「代表取締役」ではなく「代表取締役専務」なのが面白いです。親子起業について聞きたくてメールをしたところ、お父さんからお返事をいただきました。親子起業での起業スタイルで問題は何もなかったそうです。言い切ってくださったので、とても安心できました。
親子起業でないと成功できないのか？
親子起業の例も、子どもだけで起業の例も少ないので分かりませんが、「ケミストリークエスト株式会社」も「株式会社やくにたつもの、つくろう」も親と一緒に起業して、親の助けがあるから成功しているのだと思います。どんなにアイディアがあっても、子どもだけでは限界がありますし、学校もあるので仕事ができない時もあります。だから、親子起業は成功の近道だと思います。
親子起業で新しい親子関係ができる
社長になるのに年齢制限はありませんが、法人登記は15才未満はできません。そこで、小中学生には親子起業を勧めます。「親が代表取締役」、「子どもが代表権のない取締役社長」で会社は設立できます。親子起業をすることで、登記や銀行口座開設、契約などをスムーズにできるようになります。
でも、大切なことはそこではありません。中学生になると親から習うことも少なくなっていきます。親がいなくても生きていけるのに、実際はお金がなくて親の下にいなければなりません。けれど、親子起業すると違います。メールの送り方やプレゼンの仕方、名刺交換の方法や、事業計画、資金調達など学校では学べないことを親から学ぶことができます。子どもにとって会社設立は未知の世界なので、親のことを尊敬できるようになります。
僕は母から「ブルーオーシャン」という言葉を教えてもらった時、とても興奮しました。僕が知っている世界ではない場所で、何か面白いことが起こっているような気がしました。それを知らないのは損をしているようにも感じました。僕は学校の勉強は好きではないし得意でもないけど、仕事の勉強は面白いです。
それから、これは母が言っていたことですが、親子起業を決めてから僕の反抗期がなくなったそうです。親から学ぶことがなくなったから反抗期があるのだと思うので、親から学ぶことがあるうちは反抗期はないのだと思います。
僕の起業の場合
僕の起業も親子起業を予定しています。母が「代表取締役」、僕が「取締役社長」。取締役会決設置の株式会社にするので、他に役員が２名必要です。現在、中学３年生の取締役と大人の監査役が決定しています。監査役以外は子どもの役員を増やしていきたいと思っています。
親子で起業すると「どうせ、親にやってもらうんだろう？」とか、「親に頼っていたら起業なんて成功しないよ」と言われます。親子で起業すると甘えていると思ってしまう人がいるのは残念です。僕は母をビジネスパートナーだと思っています。母も僕のことをビジネスパートナーだと思ってくれています。僕には僕にしかできない仕事があるし、母には母にしかできない仕事があります。学校に行っている間は僕は何もできないので、母に仕事を任せることもあると思います。でも、それは甘えではなく、仕事として合理的だからです。
親子起業まとめ
このように小学生や中学生の場合は印鑑証明が取れない理由もあり、親子起業を勧めます。しかし、高校生も親子起業はいいと思います。15才からは自分で登記もできますが、保護者の承諾書が必要です。親子起業をしなくていい年齢ですが、親から学べることもありますし、学校に行っている間、仕事を任せられます。学校によっては、仕事禁止かもしれませんが、親と一緒なら許可がもらえることもあるかもしれません。
僕の親子起業の内容については、これからも書いていこうと思います。僕の活動ブログやツイッターは、下にリンクがあるのでよかったら呼んでください。